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訳あり物件要ポイント ～賃借権～

借地借家法は平成４年に改正されました。新法で新たに設けられたのが 「定期借地権」 の規定。
「一般定期借地権」では、存続期間を50年以上で定め、借地期間満了時で契約が終了する更新ができない借地権。
建物の買取請求もできません。
それだけ、分譲価格も安く設定されるので、土地流動化の切り札として期待されているところです。

「地上権」と「賃借権」

建物所有を目的とする借地権には、「地上権」と「賃借権」があります。地上権の場合は登記が可能で、
地上権の土地上の建物を第三者に売却したり転貸することも自由。一方、賃借権の場合には、地主さんの承諾を
得なければ売却や転貸ができません。借地権のマンションでは、その多くが地上権。一方、借地権の一戸建では、
そのほとんどが賃借権となっています。

定期借地権

借地借家法は平成４年に改正されました。新法で新たに設けられたのが 「定期借地権」 の規定。
「一般定期借地権」では、存続期間を50年以上で定め、借地期間満了時で契約が終了する更新ができない借地権。
建物の買取請求もできません。それだけ、分譲価格も安く設定されるので、土地流動化の切り札として期待されているところです。